【寄稿記事】拾った多額の現金

ゴミ集積場で大金を見つけたーー。そんな報道を耳にする機会が増えた。
2017年9月21日の日本経済新聞電子版によると、拾得物として届けられた現金の総額は2016年に計約177億円にのぼり、増加傾向にある。 背景には、高齢者の孤独死やタンス預金の増加など、社会環境の変化がありうるという。 具体的な大金拾得のケースは以下のようなものだ。
2017年8月14日の産経新聞の報道によると、石川県加賀市山代温泉のゴミ集積場で、70代の女性が紙袋に包まれた重箱の中から2000万円を発見。 知人が110番したという。
今後も各地で大金の拾得が続くかもしれない。
もし今回のように、発見した2000万円を警察に届け出て、お金をもらうことになった場合、どのような税金がどれくらい発生するのだろうか。井上大輔税理士に聞いた。

●一時所得として所得税がかかる

「今回のように、2000万円もの大金を道端で見つけたら、とても驚きますね。 お金を拾ったら警察に届けましょう、ということは皆さんご存知でも、その時に税金がどうなるか、というのは難しい問題です」

実際に税金はどうかかるのか。
「まず、拾った2000万円の持ち主が無事見つかった場合です。
この場合は、お金は持ち主に返されることになります。
しかし、遺失物法において、拾った人は持ち主から、遺失物の価格（今回でいえば2000万円）の5％～20％の報労金を受け取ることができます。 そのため、100万円～400万円になります。
万が一、持ち主が見つからなかった場合には、拾った人が遺失物（2000万円）を受け取ることができます。

このようにして得ることとなったお金に、税金はかかるでしょうか。
結論としては、一時所得として所得税がかかります。
受け取った金額が50万円以下であれば、特別控除額（50万円）があるので、確定申告は必要ですが税金はゼロになります。
ただし、今回のように、100万円以上のお金を頂くということになると、収入から特別控除額とその収入を得るために必要な経費を引き、 残った金額を半分に割ったものが課税対象となります。

税率は給与所得などと合算した後に累進課税となり、
仮に持ち主が見つからずに2000万円を受け取った場合には、
給与などの他の所得がなかった場合171万6800円の税金がかかります。（平成30年の場合の所得税）
これに加えて、復興特別所得税や住民税がかかることになりますし、国民健康保険料が増額になることもあります。
もしも税金を支払うのが嫌だ！として、ネコババをしてしまうと、遺失物横領罪などになってしまうので注意してください。
きちんと警察に届けて、お金を受け取ったら確定申告もする、というのが大切ですね」

記事掲載元：

孤独死などが背景？　ゴミ捨て場で「多額の現金」発見相次ぐ…届け出た場合の税金問題
（税理士ドットコムトピックス）より